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【政治】国民主権って市政に関係する?【憲法】

当ブログ「根拠のとびら」では、「政治を分かりやすく理解する」というテーマに基づいて記事を発信しています。

「政治」と聞いて皆様はどのような印象をお持ちでしょうか?

私はこう思っています。

つまらない・・・

政治ってつまらなそうですが、私も住んでいる場所の市政に参加したいと常日頃から思っています。

そのために「根拠のとびら」というブログを立ち上げました。

今回は「国民主権」について、調べた内容を以下に記します。

国民主権ってなに?

アメリカでは、来月に大統領選挙を控え、選挙活動のニュースが連日報道されています。

アメリカ大統領選挙まで、あと10日となる中、トランプ大統領とバイデン候補は、それぞれ勝敗の鍵を握る激戦州を精力的に訪れ、支持を訴えた。

大統領選激戦州で支持訴え トランプ氏とバイデン氏“火花”

アメリカの憲法に、「国民主権」に関する条文はありませんが、主権は当然国民にあるものという裁判所の判断が存在します。

かたや日本はご存じの通り、憲法の条文に「国民主権」が明記されています。

どちらも同じく「国民主権」を基本としている日本とアメリカ。

しかし、前述した米大統領選と日本の総理大臣については、任命される方法が大きく異なっています。

これは一体どういうことなのでしょうか?

「主権」が「国民」にあるという意味

ポイントは、「国民によってえらばれた代表者が政治を担う」ということ。

「政治」については、こちらの記事を参照してください。

日本とアメリカでは行政のトップの定め方は違うだけで、「国民主権」であることは同じです。

日本は間接民主制で政治が行われる

日本の憲法には、前文の冒頭に「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と記されています。

国民が直接多数決を採って物事を取り行うわけではなく、私たちが選挙で投票した「国会議員」が政治を取り行うことを「間接民主制」といいます。

日本の内閣総理大臣とアメリカの大統領は任命の方法が異なっているというのは、日本の総理大臣は国会議員の中から国会が指名しますが、アメリカの大統領は国民によって選ばれ、議員との兼務は禁止です。

このように国民が選挙で選ぶのは国会議員までで、その国会議員の中から国会において「総理大臣」と「内閣」を指名することを「議院内閣制」といいます。

まとめ

日本では「議院内閣制」を導入し、国会議員の中から総理を指名する。
アメリカは「大統領制」を導入し、国民投票で大統領を選択する。

日本は間接民主制を導入していて、国民の多数決で政策を決めるわけじゃないってことですね!

「国民主権」と「市政」の関係性

今回のテーマである「国民主権と市政って関係する?」についてですが、国政と市政、地方自治では大きく異なる点があります。

1つは、「条例の制定・改廃請求」です。
有権者の50分の1以上の署名を集め、その地方公共団体の首長に「条例の制定・改廃請求」を要求できます。
国政においては要望書を提出するに留められるのに対し、直接請求できるわけですから、大きく異なる点です。

もう一つは、「監査の請求」です。
こちらも有権者の50分の1以上の署名を集め、提出先は監査委員です。
事務作業全般の監査を行い、その結果を公表することになっています。

まとめ

市政では、そこに居住する有権者の署名を集めることで「条例の制定・改廃」「監査」の請求を行うことができる。

地方自治においては、主権がある国民の声が大きく反映することが分かりますね。「署名」って、アピールする意味合いが強いイメージですが、実は地方自治においては大きな意味があることなんです。