注目キーワード
  1. 政治
  2. 憲法
  3. 皇室
  4. 生活

【政治】国民投票が必要となるケース【憲法】

当ブログ「根拠のとびら」では、「政治を分かりやすく理解する」というテーマに基づいて記事を発信しています。

ここ数日、政治ニュースで目立っているのは「大阪都構想の住民投票」についてです。

政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」。

 論戦は終盤に入り、特別区を設置するコストが焦点のひとつになっています。

大阪住民投票

「大阪都構想」は2015年に一度住民投票を行っています。当時の大阪市長橋下徹さんが、代表でもあった大阪維新の会が掲げた行政改革として住民に信を問うたものでした。結果は僅かに反対多数で否決されてことが、当時たくさん報道されていました。今回予定されている「大阪都構想」は、2回目の住民投票ということになります。

ところで、このように国民が直接投票することで決定される事項はどのようなものがあるのでしょうか?

日本において「直接民主制」が必要となるとき

日本は「間接民主制」で政治が進められます。

主権者である国民が、選挙の投票によって選んだ国会議員による(間接的な)政治の運営です。

ではそもそも、なぜ「間接民主制」が導入されているのでしょうか?

直接民主制のデメリット

民意が直接反映されることから、政治は基本的に直接民主制で進められるべき、ということが根本にあります。

しかしながら、日本は間接民主制で政治が運営されます。

それには、「直接民主制のデメリット」が原因として挙げられます。
すなわち、

直接民主制のデメリット

・すべての国民が都度協議するには、建設的な議論にならない

・「少数派の意見」が無視されやすい

といったデメリットが存在しているため、国民一人一人が「自分の利害」に照らし合わせて判断すると、「社会全体のために進めるべきこと」が、実現しづらくなるからです。

そのため、日本では「正当に選挙された国会における代表者」が日本の政治を進めると規定し、「間接民主制」が採用されています。

直接民主制が必要となる3つの例外

今回のテーマである「直接民主制」つまり国民投票が必要となる場合は、以下の3つです。

直接民主制が必要となる条件

1 憲法改正の国民投票

2 最高裁判所裁判官の国民投票

3 住民投票

上の3つは、選挙以外において、投票で何かを決定するときのことです。

1は日本国憲法を改正する場合、詳しくはこちらをご参考に。

2は衆議院選挙の際、同時に行われるものです。

そして3は、地方自治における「住民投票」や「直接投票」です。

3については、別記事「【政治】国民主権って市政に関係する?【憲法】」を参考にしてください。

今回の「大阪都構想」は、大阪市民による住民投票となります。

しかしながら、これが可決すると大阪市は解体され、4つの特別区になるわけですから、国政としても影響力は大きいものです。

多くの国会議員も大阪市に応援に駆け付け、選挙の時のような演説を行っています。

「大阪都構想」の住民投票は、2020年11月1日を予定しています。

どのような結果になるかは分かりませんが、少しでも多くの大阪市民の方が投票に参加し、皆さんの民意が反映されることを願っています。

今回は「大阪都構想」住民投票についての記事でした。国民が選挙以外で投票を行う場合は3つのケースがあります。その中でも「地方自治における住民投票」は、一人一人の投票が直接市政、ひいては生活の内容を決定するものですから、非常に重要なものですね。どういう結果が待っているのか、とても楽しみです。