注目キーワード
  1. 政治
  2. 憲法
  3. 皇室
  4. 生活

【中国】中国の海警法は国際法上問題らしい? 結局日本の対応は?

  • 2021年3月14日
  • 2021年3月14日
  • 雑記
  • 0件

中国の話です。

海警法の改正がなされ、海警局の発砲が適法となることになりました。

日本のニュースでもちらほらと見るようになりました。

日本政府は弱腰ですね。

「遺憾です」「到底受け入れられない」「関係国と連携していく」といった発言に終始しています。

しかし、仕方ありません。

日本は自ら軍事力の保持を放棄しているからです。

日本国憲法9条の存在を利用しようと思えば、中国のように、尖閣諸島という日本の固有の領土にどんどんと侵食することができるのです。

日本の領土問題に、アメリカがどれほど真剣に向き合ってくれるでしょうか?

一週間ほど前の話でしょうか?

アメリカ カービー報道官が、尖閣諸島は「日本に主権がある」と発表しましたね。

しかし、その後すぐに「日本の治政下にある」と訂正しなおしました。

この訂正は日本にとっては大問題です。

バイデン大統領はもとより親中派です。

同盟国の日本よりも中国側につくことは容易に想像できます。

ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、ハンター氏も同行した。その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1100億円)の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1650億円)に増額されたという。
この時バイデン副大統領は、中国が尖閣列島など東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設けると発表したことについて「絶対に認められない」と語っていたものの、習近平主席との会談では「深い懸念」を伝えるにとどまり(CNN)日本などの期待を裏切った。
それとハンター氏のヘッジファンドへの出資がどう関係するのかは不明だがそのタイミングは疑念を呼ぶのに十分で、トランプ大統領もFOXニュースとのインタビューで「捜査すべきか?」という質問に「100%すべきだ」と答えている。

FNNプライムオンラインより引用

中国の海警法に対抗するにはクワッド+英仏独などと連携するほかありません。しかし、もういい加減憲法9条を見直しが必要なのではないでしょうか? ある程度の防衛を日本独自でやらなければ、関係諸国も相手をしてくれないのではないでしょうか?