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【政治】経産相 緊急事態宣言に伴う飲食店取引先などへ「一時金」発表

新型コロナウィルスの感染拡大が収まらぬ中、政府は緊急事態宣言の範囲を広げる可能性について言及しています。大阪吉村知事などの要請に伴うものとなります。

一方で、梶山経済産業大臣は会見で、飲食店や事業者に向けて、最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。条件として「売り上げの減少」を挙げています。「売り上げの減少」とは、去年の同じ月と比べて50%以上減少したと認められることとなります。一方で、先に述べた通り一時金の額は中堅・中小企業が最大で40万円、個人事業主は最大で20万円としています。あくまで、営業は時短として認めつつ、その売り上げ減少に対して一時金を支給するということです。

梶山経済産業大臣は12日の閣議のあとの会見で、首都圏の1都3県への緊急事態宣言に伴い、営業時間を短縮した飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給することを明らかにしました。

以下、全文を読む。

経済産業省のHPを見ますと、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内しています。この一年は試行錯誤を繰り返して、企業への支援策を行い、感染対策などを早急に実施したうえで、緊急事態宣言の再発令がなされた現在においても時短営業を認めることになっているわけですね。しかしこういった支援策、新たな一時金支給で、企業や飲食店の倒産・廃業を少しでも防げるといいのですが・・・。