注目キーワード
  1. 政治
  2. 憲法
  3. 皇室
  4. 生活

【政治】主権免除と強行規範の違反について【日韓問題】

元慰安婦の訴訟はたびたび報道されますが、「日本政府」に対して支払い命じる判決は初めてです。とんだ茶番です。明らかに国際法を無視した今回の裁判に追従しようとする文在寅大統領は、一体何を考えているのでしょうか?

「元慰安婦に950万円ずつ払え」歪んだ判決を尊重する文在寅大統領の異常

12人の元慰安婦が日本政府を相手に1人あたり1億ウォン(約950万円)の損害賠償を求めた訴訟の判決が1月8日、韓国のソウル中央地裁で言い渡された。地裁は原告の訴え通り、日本政府に1人あたり1億ウォンを支払うよう命じた。

以下、全文を読む。

今回のような裁判は「主権免除」という根拠が根本に存在します。「主権免除」というのは「国家主権・主権平等の原則の下、主権国家が他の国家の裁判権に属することはない」という原則です。しかしこの裁判でソウル中央地裁は、前世界大戦中の日本の行為が、「いかなる逸脱も許されないとされる国際法上の強行規範に違反していた」と主張し、主権免除を否定したわけです。「主権免除」より「強行規範に違反していたこと」の方が重大だと言っているわけです。いやいや、そんな馬鹿な・・・

「強行規範の違反」と「主権免除」については、有名な裁判があります。第2次世界大戦中のドイツ軍の行為に関してドイツとイタリアが争った2012年のICJ(国際司法裁判所)の裁判です。そして判決は、「ドイツが強行規範に違反していたとしても主権免除を否定する理由に相当しない」という判断が示されています。そういったこともあり、これまで日本政府は主権免除の原則から韓国の裁判には応じていませんでした。韓国側もこれを知っていて、裁判を起こし日本政府に支払い命令を科する判決を出しているわけですから、確信犯でしょう

慰安婦や徴用工など日韓の戦後補償については、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的」に解決済みです。なかでも慰安婦問題については、2015年に朴槿恵(パク・クネ)政権と「最終的かつ不可逆的な解決」として日韓で合意しています。両国間が合意した内容を無かったことにするということでは、合意の意味がありません。大統領が変わっただけで合意内容が破棄されるのでは、その国と話し合いをすることは無意味だ、と全世界に発信していることと同じです。しかも日本政府は合意・解決した状態でも、韓国の財団を通じて元慰安婦らに現金を支給し続けてきた経緯があります。

日韓関係が正常化するのはまだまだ先になりそうですね・・・