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【政治】河井案里参院議員に有罪判決 公職選挙法違反のガイドライン

1月12日のニュースですが、2年前の参議院選挙において公職選挙法違反の罪に問われていた河井案里参議院議員が、懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡されました。
この裁判の争点は2つあります。
一つは、現金提供の目的が「票の取りまとめ」を意味していたかどうか、そしてもう一つは「現金を受け取った側に対して違法な司法取引をしたかどうか」です。
一つ目についてが、公職選挙法違反を意味するものですが、10万円を提供する見返りに選挙に当選することを依頼していたもので、それが100名程度いたというものです。
もう一つは、公職選挙法ではお金を受領した側も罰せられるようになっていますが、今回の裁判を早期に進めるために、100名については処分を見送られた経緯があります。
それ故、お金を受け取った側の証言が沢山出てきたというわけです。
これについて、河合克行前大臣が「違法な司法取引ではないか」と異を唱えたわけですね。

お金を受け取った側が罪に問われないとされ、これだけ不利な証言が多く出てくるとなると、確かに不当だと言いたくなるかもしれませんね

しかしながら、これだけ多くの人に10万円を配っていたというのは、選挙での票の取りまとめを依頼していると誰の目にも明らかだと思います。
しかし、これまで公職選挙法の買収罪が適用されたのは選挙期間中や直前の現金配布が多いとされています。
今回の裁判はどうだったかというと、河井案里議員は2019年3月に参議院選挙への立候補を表明したあと、4月に統一地方選挙、7月に参議院選挙が行われました。
検察は、案里議員が立候補を表明した去年3月から選挙直後の8月までの現金の配布を起訴しています。
3か月から4か月前の配布を買収罪に問う裁判で、あまりないケースということが分かります。
しかしこの有罪判決により、選挙期間中以外の現金の配布についても罪に問われることが広く知れ渡ることとなりました。

選挙目的の現金配布は1円たりとも違反になります。その時期について、これまでは選挙期間中が訴えられるポイントですが、今後はいつでも違反になる可能性があるということになります。現金の配布で選ばれる選挙でなく、政策で選ばれるような選挙にしないといけませんね!