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【政治】一律10万円は政府の借金、 再支給をするべきか?

 現在2度目の緊急事態宣言が出ていますが、最初の緊急事態宣言が出ていた2020年4月には、政府は全国民を対象に一律1人10万円の特別定額給付金を支給していました。
当初困窮世帯に対する支給を目指していたものの、申請手続きに時間がかかったり、調査の過程が必要だったりというわけで、一律に10万円を配布したというわけです。
私はこの政策を実行した安倍政権を支持していました。

一律10万円の支給ですら、実行にとても時間がかかっていたわけですから、とにかくスピードが必要な緊急事態において、あの決断は間違っていなかったと思います。

生活が困窮していなかった世帯においても、その給付金を元に経済活動が活発になったものと思います。

給付金10万円を一律に配布すること自体は良かったと思いますが、ではそれによるデメリットは発生したのでしょうか?
今回の緊急事態宣言で、政府は再度10万円の給付には慎重な構えを見せています。

一度目の一律10万円給付は、すべて新規国債発行で賄ったことが理由です。
前回の新規国債額は12・8兆円、それを20年度第1次補正予算に計上しました。
麻生太郎財務相は、「税金でやるという発想が間違い。あなたのために、あなたのご子孫に借金を増やしていくということなんでしょうか」と発言したことが報道されました。

麻生太郎財務相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律10万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と述べ、否定的な考えを示した。

以下、全文を読む。

国民一人当たり10万円の給付で、約12兆円の新国債発行がされたということですね。確かに12兆円と聞くとインパクトがあります!

しかし、最近では昔から言われる「国債は日本の借金」という認識が変わってきています。
所謂MMT理論の考え方が普及されてきているからです。
MMT理論については、別のサイトでも詳しく述べられていますので割愛しますが、簡単にピックアップすると

・国債が1000兆円を超えていることを「日本」の借金とこれまで度々報じられてきましたが、実際は「日本」でなく「政府」の借金であること、そして「政府」の赤字は「国民」にとって黒字であること
・日本銀行の株式の55%を日本政府が保有しており、実質的に子会社であること、つまり政府が赤字になろうと日本円をいくらでも発行することが出来る以上、日本政府が破綻することは考えられないこと
・日本円を印刷する目安として、インフレ率=2%程度を目標とすること

といった考え方です。

この理論でいくと、毎月10万円支給しても新規国債発行は144兆円となります。インフレ率2%には当然満たない状態です。例え3年支給してもインフレ率は2%になりません。現在は完全なデフレ状態ですから、 いくら国債を発行してもインフレになりません。

「政府の赤字」は「国民にとって黒字」です。まして緊急事態宣言が出されて、国民にかかる負担は激増しています。自殺者もどんどん増えて、「未来の子供」どころか、このままでは国が滅びてしまいます。新型コロナウィルスの指定感染症の指定すら引き延ばされ、後1年以上こんな毎日が続くことになるのであれば、少なくとも1年間毎月10万円の給付金支給を実施した方がよいのではないでしょうか?